小さな美術館
美大生プラットフォーム 利用規約
制定日: 2026年4月12日
第1条(本サービスの概要)
本サービスは、美術大学・芸術大学に在学中または既卒のアーティストに対し、企業からの案件(展示、コンペ、制作依頼、求人・インターン等)への応募機会を提供するプラットフォームです。当社が営業活動を通じて獲得した案件を本サービス上に掲載し、ユーザーが応募・参加する仕組みです。案件に関するクライアントとのやり取り・交渉・契約は全て当社が行い、ユーザーは制作に集中できる環境を提供します。また、当社が運営するECサイトを通じた作品のレンタル・販売の仲介も行います。
第2条(ユーザー登録)
1. ユーザーは、当社所定の登録フォームに必要事項を正確に入力し、本規約に同意の上、登録申請を行うものとします。
2. 登録情報に虚偽があった場合、当社は登録の取消しまたはサービスの利用停止を行うことができます。
3. ユーザーは、登録情報に変更があった場合、速やかに当社に通知するものとします。
第3条(未成年者の利用)
1. 未成年者(18歳未満)が本サービスを利用する場合は、法定代理人(親権者等)の同意を得た上で登録するものとします。
2. 未成年者(18歳未満)が法定代理人の同意なく本サービスを利用した場合、当社は当該ユーザーの登録を取り消すことができます。
3. 法定代理人は、未成年者の本サービスの利用について、一切の責任を負うものとします。
第4条(アカウントの管理)
1. ユーザーは、アカウント情報(メールアドレス、パスワード等)を厳重に管理し、第三者に利用させてはなりません。
2. アカウントの不正利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第5条(案件への応募)
1. ユーザーは、本サービス上に掲載された案件に対し、所定の手続きにより応募することができます。
2. 応募の採否は当社が判断し、結果をユーザーに通知します。採否の理由について、当社は開示する義務を負いません。
3. 案件の具体的な条件(報酬、期間、納品条件等)は、案件ごとに定められ、応募前にユーザーが確認できるものとします。
第6条(承認後の辞退)
1. 応募が承認された後の辞退は、原則として認められません。やむを得ない事情がある場合は、速やかに当社に連絡するものとします。
2. 承認後の辞退により、当社またはクライアントに損害が生じた場合、ユーザーはその損害を賠償する責任を負う場合があります。
3. 正当な理由なく承認後の辞退を繰り返した場合、当社はユーザーのアカウントを停止または削除することができます。
第7条(作品の登録)
1. ユーザーは、本サービス上に自己の作品情報(画像、タイトル、素材、サイズ等)を登録することができます。
2. 登録する作品は、ユーザー自身が著作権を有するものに限ります。第三者の権利を侵害する作品の登録は禁止します。
第8条(著作権および知的財産権)
1. 登録された作品の著作権は、ユーザーに帰属します。
2. ユーザーは、当社に対し、以下の目的に必要な範囲で、作品の複製・表示・編集の非独占的使用許諾を付与するものとします。 a. 本サービスおよびECサイト上での作品の表示・掲載 b. 当社のウェブサイト、SNS、印刷物等でのプロモーション・広告活動 c. 案件のクライアントへの作品紹介・提案 d. 当社が開催・参加するイベント、展示会等での作品紹介
3. 当社は、作品の表示にあたり、可能な限りアーティスト名および著作権表示を明示するよう努めます。
4. 当社は、プロモーション目的で、作品の一部改変(トリミング、画像調整、ナンバリングの追加等)を合理的な範囲内で実施できるものとし、これに関してはあらかじめユーザーの同意を得たものとみなします。
5. 上記の使用許諾は、本サービスの運営およびプロモーション活動に限定され、その他の用途での利用にはユーザーの事前承諾を必要とします。
第9条(LINE連携)
1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、LINEアカウントとの連携を行うことができます。
2. LINE連携により、当社はユーザーのLINEユーザーIDを取得し、案件通知やスタッフとの連絡に使用します。
3. LINE連携は任意ですが、案件承認後のやり取りはLINEを通じて行うため、連携を推奨します。
第10条(報酬および金銭の取扱い)
1. 案件に参加したユーザーへの報酬は、案件ごとに定められた条件に基づきます。報酬の金額・支払条件は、案件情報に明記されるものとし、ユーザーは応募前に確認するものとします。
2. 報酬の支払いは、案件承認後に当社とユーザーの間で別途合意した方法(銀行振込等)により行われます。支払時期は、原則として案件完了後、翌月末までに支払うものとします。
3. 振込手数料は、ユーザーの負担とします。報酬額から振込手数料(実費)を差し引いた金額を支払います。
4. 当社は、所得税法に基づき、報酬の支払いに際して源泉徴収を行います。源泉徴収税率は、報酬額100万円以下の部分については10.21%、100万円を超える部分については20.42%とします。
5. 報酬に関する確定申告その他の税務処理は、ユーザー自身の責任で行うものとします。当社は、支払調書を作成し、ユーザーに交付します。
6. 本サービス上で金銭の決済機能は提供しません。報酬の支払いは、本サービス外で当社からユーザーに直接行われます。
7. 報酬に関する紛争が生じた場合、当社とユーザーは誠実に協議し、解決に努めるものとします。
第11条(ECサイトを通じた作品の取引)
1. ユーザーは、当社が運営するECサイトを通じて、自己の作品のレンタルまたは販売を当社に委託することができます。
2. ECサイトに掲載する作品の販売価格(上代)は、ユーザーが提示する基準価格(下代)に対して、当社が50%を上乗せして設定します。
3. レンタルにより発生する報酬のうち、ユーザーには30%の分配が行われます(作品送料を含む)。
4. 販売成立後、当社は速やかにユーザーに通知し、作品の引渡しおよび決済手続きを進めます。
5. ECサイトにおける報酬の支払いは、原則として取引成立後の翌月末に、ユーザーが登録した銀行口座に振り込むものとします。振込手数料はユーザーの負担とします。
6. 作品の輸送は、専用の梱包方法および提携配送業者を用いて安全に実施します。輸送費、梱包費、その他配送に関わる一切の費用はユーザー負担となります。
7. 販売に関する返品、キャンセルその他の取引条件は、当社が別途定める販売規約に従います。
第12条(禁止事項)
ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。
1. 虚偽の情報を登録する行為
2. 第三者の著作権、肖像権その他の権利を侵害する行為
3. 当社または第三者に不利益・損害を与える行為
4. 本サービスの運営を妨害する行為
5. 当社を介さず、案件のクライアントと直接取引を行う行為。本サービスを通じて知り得たクライアントの情報を利用し、当社を経由せずに業務委託契約その他の契約を締結することを禁止します。
6. 本サービスのシステムへの不正アクセス、改ざん、またはその試み
7. その他、当社が不適切と判断する行為
第13条(直接取引の禁止)
1. ユーザーは、本サービスを通じて紹介された案件のクライアントと、当社を介さず直接取引を行うことを禁止します。この禁止は、本サービスの利用期間中のみならず、利用終了後2年間継続するものとします。
2. 前項に違反した場合、ユーザーは、当該取引により当社が得るべきであった利益相当額を違約金として当社に支払うものとします。
第14条(利用停止・登録解除)
1. 当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、事前通知なくサービスの利用停止または登録の解除を行うことができます。
2. ユーザーは、所定の手続きにより、いつでも登録の解除を申請することができます。
第15条(免責事項)
1. 当社は、本サービスの利用に関してユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
2. 当社は、システム障害、通信回線の障害、不可抗力によるサービス中断について責任を負いません。
3. 案件の内容・条件がクライアントの事情により変更または中止された場合、当社はこれにより生じた損害について責任を負いません。ただし、当社は変更・中止について速やかにユーザーに通知するものとします。
第16条(損害賠償の上限)
1. 本サービスの利用に関して当社がユーザーに対して負う損害賠償責任の総額は、当該損害の直接の原因となった案件においてユーザーが受領した報酬額を上限とします。
2. 当社は、間接損害、逸失利益、特別損害については、予見可能性の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。
第17条(反社会的勢力の排除)
1. ユーザーは、自己が暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および反社会的勢力と一切の関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
2. ユーザーが前項に違反した場合、当社は事前通知なく直ちにサービスの利用を停止し、登録を解除することができます。
第18条(規約の変更)
1. 当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の規約は、ウェブサイト上に掲示した時点で効力を生じます。変更後にユーザーが本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第19条(準拠法および管轄裁判所)
本規約は、日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
合同会社なにもの